日 時：2024年3月16日（土）13:30～15:30
場 所：いわくに市民活動支援センター
講 師：山野悦子氏（防府市市民活動支援センター 副センター長）
対 象：市民活動団体、NPO法人、当講座に興味のある方
参加者：7名
●内容
自己紹介、活動内容、講座で聞きたい事を記入し発表。
①なぜ事業報告が必要なのか
・成果を内外に報告するため
・活動の透明性を証明するため
・社会から信頼を得るため
・会員に報告し、情報の共有を図るため
・企業・行政関係者がNPOを「信頼できるかどうか」を探るツールになる
②年度末に必要な事務
内部：決算・監査・事業計画と予算の策定・通常総会
所轄庁（県民生活課）：事業報告書・役員変更届定款変更届（全員再任の場合を含む）（事業年度終了後3ヶ月以内）
登記（地方法務局）：役員変更登記・法人変更登記（登記事項に変更のある場合）
※変更が生じて2週間以内に手続きをする（全員再任の場合を含む）
労働保険：年度更新の申告・納付（職員を雇用している場合）6～7月
税務署：国税・県民税・市町村民税（事業年度終了後2ヶ月以内）
※法人税は法人税法上の収益事業を行っている場合
消費税は税法上の収益事業を行っていなくても基準を満たせば課税対象となる。
（ 前々期に年間売上1,000万円以上だと課税対象）
※法人住民税の均等割は法人税法上の収益事業を行っていない場合は申請により免除される。
所轄庁への提出する事業報告書（鑑文以外すべて3部提出）
１．前事業年度 事業報告書
２．前事業年度活動計算書・財務帳票注記
３．貸借対照表
４．財産目録
５．前事業年度役員名簿（氏名・住所・就任期間・報酬）
６．前事業年度社員名簿（10人以上）
※役員新任の場合は就任承諾書＆誓約書が必要（住基ネットに掲載されていない場合は住民票が必要）
※定款の記載通りに手続き
③3月31日を事業年度としている法人の日程について
※事業報告書における注意点
定款の事業名ごとに具体的な事業内容、実施日時、実施場所、従事者人数、受益対象者の記入は必須。
報告書に団体のオリジナリティがあっても良い。
④活動計算書について
事業報告書の次期繰越正味財産額と一致するか確認する
計算書類の注記は作成した方が活動の中身を正確に伝えられる
活動計算書・貸借対照表・財産目録の正味財産と一致するか確認する
⑤質問事項
任意団体での事業報告書と会計報告について（領収書の貼り方）質問あり
事業別の報告を写真付きで作成したらよい
領収書の貼り方も勘定科目ごとに、日付順にA4一枚の紙に貼り付けたら見やすいのではとのアドバイスを頂いた。
●アンケート結果
参加した人の個別の相談に一つ一つ丁寧に答えて頂き、少人数の講座も大変よかった。
なぜ事業報告が必要か事例をもとに話して頂き、よくわかった。
今後、オンライン申請について少し手ほどきいただきたい。
最初の導入で参加者の緊張も解け、団体の活動もよく理解できた。
それぞれの注意点、ポイントについて説明があり、よく理解できた。